お客さんが証券会社に行くときって、資産を増やしたり守ったり資産運用を行いたいと考えてのこと。

しかし、証券会社は売買手数料ビジネスのため現場の営業マンは「お客さんのお金をどう金融商品に向けてもらうか？」、そして、金融商品を買ってもらったあとにも、「どう売買をくり返してもらうか？」に気持ちが向きがち。

証券会社の担当者は2～4年くらいで異動になるため、注意が必要です。

新しい担当者は、異動してすぐに結果を求められるため、前任者のお客さんへ資産ののりかえを勧めることも多いらしい

この日本の金融業界の転勤制度はなんとも特殊だとか。

担当者とお客さん間の癒着などを防止するための手段と言われてるそうですが、お客側からすると３～５年ほど付き合い人間関係も深まり「せっかく親しくなって、何でも相談できるようになったのに。。。」という気持ちに。

担当が変われば、人間関係も一からだし、お客さんの投資方針やスタンスなどを担当者が理解するまでに時間もかかる。

これが、「日系の金融機関は本当の大物とビジネスをできていない」と言われる原因の一つ。

真の富裕層・大物というのは、担当者と長い付き合いを求める。

海外のプライベートバンカーの場合、一人のお客さんを世代を超えて担当していくのが普通。しかし、日本の転勤制度はこの障害となっている。

また、この転勤制度が、ときに「無茶な売買」への誘惑ともなるそうです。

目の前のお客さんを10年、20年と担当するのであれば、当然、無茶な売買を勧める可能性は低い。失敗した場合に顧客の心は離れていくから。

しかし、３～５年で転勤することが分かっていれば。。。どうでしょう。

なかには、その誘惑に駆られ、目の前の収益に走ってしまう営業マンもいるというのです

証券会社を含む金融業界のほとんどが、「手数料ビジネス」。

日本の証券会社で商品を検討する際は、その辺をよくよく頭に入れて臨んだほうがよさそう

英国では、昨年からファイナンシャル・アドバイザーがお客様に勧める投資信託からコミッション（手数料）のキックバックを受け取ることが禁止されました。

またオーストラリアは今週から、オランダでは来年から同じように禁止されるとのこと。

毎年の運用管理費用のアドバイザーへのキックバックも禁止されました。

こうすることにより、投資信託からの収入の多い少ないに関係なく、アドバイザーがお客様にもっともよい金融商品を提供できる仕組みを確保しているそうですよ

日本はいつこのレベルに追いつくんでしょうね