どの国に税金を納める？

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海外投資でアーリーリタイア＆リゾートでセレブ生活。　ＪＯＵです。

最近は、老後や子供の教育を考えて海外移住を視野に入れる人も多くなってきました。

海外居住者になる場合に気をつけなければならない点は多々ありますが、その一つが税制ですね。

所得税や贈与・相続税等は、税法上の「居住者」と「非居住者」どちらに分類されるかで、納税する国が変わってきます。

日本の「居住者」と認定されれば、所得が生じた場所が国の内外であるかを問わず、その所得に対して日本に所得税を納める義務があります。

「非居住者」と認定された場合も、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)には日本へ所得税を納める義務があります。

しかし、海外でのビジネスや投資から生じた所得に対しては、日本の所得税はかかりません。

その場合でも、居住国への所得税の納税義務は発生しますが、居住国の税率が日本より低い場合、各国へ納める税の総額は少なくなります。

「居住者」と「非居住者」の区分けですが、実は明確な基準がありません。

海外の場合は（イギリスやフランス、マレーシアなど）、1年間の半分以上(=183日以上)の滞在日数が有るか無いかで居住者か否かが変わる「183日ルール」がある場合も多いです。

日本でもこの183日ルールは、まことしやかにささやかれています。しかし実際は、滞在日数以外に家族の状況や勤務先等も併せて判定されるため複雑化するようです。

ちなみに外国の居住者となるかどうかは、該当国の法令によって決まることになるようです。

当該国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定された場合は二重課税を防止するため、当該国と日本間の租税条約にて居住者の判定方法を定めています。

どちらの国の居住者となるかを判定するにあたっては、日本と当該国との租税条約によって異なります。

また、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあるようです。

今後は急速に富裕層自身も外国籍の取得や非居住者化する事例が増えて行く事が予想されます。

そのような事例に対して政府が検討しているといわれているのが、出国税ですね。

これは居住者が非居住者となる為に出国する際に、資産に対して課税を行おうという税制です。

出国税は既に米国を初め、オーストラリアやインドな等で導入の実例があるらしいですね。

国税局のホームページでも出国税に対しての研究と見解を掲載しているため、日本にも導入される可能性はあるでしょうね

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