経済
Posted on 2013-06-17
老いる国、日本。
海外投資でアーリーリタイア＆リゾートでセレブ生活（？）。 嬢です。
以下、抜粋です。
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。
現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だが、これをさらに上げようというのである。
４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。
日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。
言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。
対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。
なぜなら、引き上げは人生設計上の混乱を避けるため、何十年もかけて少しずつ進められるからだ。日本で現在進められている６５歳への引き上げも、
「女性の報酬比例」の場合、決定から完了まで３０年だ。国民会議が提案している再引き上げ案は、これから議論を始めようというのだから、さらに時間を要する。
懸念されるのが、現在の高齢者らに“痛み”を求めることなく、現在の若い世代だけに「さらに負担をしてください」とお願いして、うまくいくのかということだ。
最近は「世代間格差」という言葉が目立つ。その是非は別として、年金改革の成功には「あらゆる世代で負担を分かち合う」という公平感が不可欠だ。
将来どうなっていくか、わかりませんね
みなさん、自分の身は自分で守る、という意識を持ってくださいね
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